辰口開発株式会社

辰口開発株式会社（以下「当社」という）は、当社に提供された個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条第１項）および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項）を取り扱うに際して、個人情報および個人番号は、細心の注意をもって取扱うべき重要な情報であると認識するとともに、個人情報の保護に関する法律および関連法令等を遵守することにより、個人情報の適正な収集・利用・管理に取り組みます。
総則
• 本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は、当社のすべての事業に適用されますが、当社のサービスに関連して当社以外の者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）については、本ポリシーの規定は適用されません。外部サービスにおける個人情報の取扱いについては、外部サービスを提供する事業者が定めるプライバシーポリシー等をご参照ください。
• 当社は収集した個人情報の利用目的の範囲内でのみ個人情報を適正に利用します。また、個人番号については、法令および法令が指定する第三者機関で定められた利用範囲でのみ、適法かつ公正な手段を用いて情報を取得した上で利用・提供を行います。
• 個人情報保護に関する規程を定め、当社従業員等（役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、委託先社員）に周知徹底します。また、取引先等についても個人情報の取扱いについて法令等を遵守することを要請するとともに、必要に応じ監督・指導・協議をします。
• 個人情報管理責任者をおき、個人情報および個人番号を適切に管理します。
• 個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法および関連するガイドラインに則り、監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置および再発防止措置等の必要な対応を行うとともに、ご本人への通知を行います。
• 本ポリシーは変更されることがあります。変更後のポリシーにつきましては、当社の運営するウェブサイトでの掲示その他の方法により合理的な期間をおいて告知いたします。
個人情報の利用目的の公表に関する事項
１．書面以外で個人情報を取得する場合における利用目的
当社が個人情報を収集する際の利用目的は次の通りです。
（１）顧客情報
• 当社サービス・商品等のご案内、契約の履行、業務上の連絡のため
• 当社サービスの円滑な運営およびサービス内容の向上のため
• アンケートやサービスに関する懸賞、謝礼等の実施のため
• 当社および当社サービスに関するご意見、ご要望、お問合せ等に対応するため
• 当社および当社サービスに関するお問い合わせ時のご本人確認のため
• 当社サービスの商品等の保管状況の確認または不正利用の防止・調査のため
• 当社サービスの利用代金のご請求のため
• 当社または第三者の広告の配信、その他受託した当社以外のサービス、商品等のご案内のため
• 当社サービスの商品の発送、サービスの提供、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関する情報のお知らせのため
（２）ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に関して取得する情報
• ＳＮＳの提供のため
（３）業務委託先情報
• 業務連絡、請求および支払いのため
（４）株主情報
• 当社の株主の権利行使の確保、連絡、IR資料の送付のため
（５）採用応募者情報
• 当社採用に関する情報の提供を希望する方への連絡および採用選考のため
（６）社員情報（派遣社員、退職者を含む）
• 当社.従業員の人事、労務管理、業務連絡、福利厚生のため
２．合併、分社、事業承継による取得
合併、分社、事業承継により個人情報を取得する場合は、合併、分社、事業承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
３．共同利用に関する事項
第三者と共同利用する個人情報は、ございません。
４．委託された個人情報の利用目的
業務の受託にともなって預託される個人情報は、ございません。
保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項
当社の保有個人データの利用目的は、個人情報の利用目的の公表に関する事項の１に定める利用目的と同じです。当社は、保有個人データの改ざん・漏洩・不正アクセス等を防ぐために、人的・技術的に必要な以下の安全管理措置を講じます。
（１）組織的安全管理措置
万が一事故が発生した場合またはその危険性があることが判明した場合には、従業員がすみやかに会社に対して事実を報告する体制を整備します。
（２）人的安全管理措置
個人情報を取り扱う各部門に研修を受講した個人情報取扱責任者を配置します。
（３）物理的安全管理措置
個人情報にアクセスできる従業員を、個人情報の種別ごとに限定し、それ以外の者が個人情報を閲覧できない措置を実施します。
（４）技術的安全管理措置
個人情報が含まれるデータに異常な利用があったときは、システム管理者に通報される仕組みおよび外部からの不正アクセスを保護する仕組みをそれぞれ導入します。
（５）個人情報の取り扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定します。
個人データの第三者提供について
当社は、ご本人より取得した個人データを、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、以下の場合を除きます。
• 法令に基づく場合
• 生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 合併、会社分割、事業譲渡その他の事由によって個人情報を含む弊社の事業の承継が行われる場合
個人情報の取扱いの委託
（１）当社は、ご本人から取得した個人情報の全部または一部の取扱いを第三者に委託（個人情報を含むデータの管理を委託する場合などを指します。）することがあります。この場合、当社は、当該委託先との間で本ポリシーに準じる内容の契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
（２）当社が個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は、当社が定める委託先選定基準を満たす者に委託し、当社が定める基準を満たす安全管理措置を講じている第三者にのみ個人情報を提供します。
開示等の求めに応じる手続等に関する事項
当社の保有個人データについて、ご本人またはその代理人からの要請があった場合は、本人確認等の必要な調査を行った上で、以下に定める当社の定める手続きに基づき利用目的の通知、開示、訂正、削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示（以下「開示等」といいます。）の対応を行います。
【開示等の請求方法】
以下の「保有個人データ開示等相談窓口」に、開示等の対象となる事項を特定して、保有個人データ開示等の請求に必要な書類の請求をしていただきます。受け付け後、当社より保有個人データ開示に必要な書類を送付いたします。なお、開示等のご請求は当社所定の書式によるものとし、それ以外の書式によるご請求はお受けすることができませんので、予めご了承ください。
1回の申請ごとに、500円 (非課税) の開示手数料が必要です。開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、「定額小為替証書」500円分 (税込) を同封してください。「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。
なお、次に定める場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、非開示の場合でも所定の手数料が発生すること、また、直接のご来社による申請は受けかねますので、予めご了承ください。
• 開示等請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
• 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 所定の申請書類に不備があった場合
• 開示等の請求の対象が個人情報保護法上の「保有個人データ」に該当しない場合
• 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令等に違反することとなる場合
個人情報に関する問い合わせ窓口、保有個人データ開示等相談窓口、個人情報の取扱いに関する苦情の申出先、個人情報保護管理責任者の職名および連絡先は、いずれも以下のとおりです。
〒923-1245
石川県能美市辰口町485番地1
辰口開発株式会社　個人情報管理担当
xxxx8.xyz@.gmail.com
情報収集モジュールの利用について
当社サービスには、利用状況および当社サービスを含むサービス等の情報を解析するため、情報収集モジュールが組み込まれています。これに伴い、当社は、情報収集モジュールの提供者へのデータの提供を行います。これらのモジュールは、個人を特定する情報を含むことなく以下の情報を自動取得し、取得された情報は、各モジュール提供者の定めるプライバシーポリシー等に基づき管理されます。
【自動取得する情報】
・行動履歴情報（当社サービスサイト上の閲覧履歴、アクセスログ等）
・Cookie 情報および匿名ID
・端末識別情報
2024年9月9日 制定
2025年1月10日 改定

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